2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
最初に決めたものが、決定件数、九十件のうち五十七件、そして今、千六百七十件も応募が来ていて、一兆八千億近くの申込金額があるわけですよ。ということは、残りこれ一・六兆円ぐらいの申込金額に対しては何の手当てもできないということなんじゃないでしょうか。どのようにされるんですか。
それでは、今、浅川参考人が言われた解約の申込金額に対して全面的にしっかりと返していった、新規加入の部分についてはしっかりと運用に使っていったということでよろしいですか。
申請数と承諾数、もちろんこれは乖離があるわけですが、茨城県の県北地区では十一月の実績で、保証申込数が四百二十五件、承諾件数が二百九十六件、申込金額が約七十二億円、承諾された保証金額が三十四億円でございます。承諾された割合は、現在のところ、契約ベースで七割、金額ベースで五割であります。言いかえれば、いまだに承諾されていない割合というのが件数ベースで三割、金額ベースで五割でもあります。
何か利息と同じようなニュアンスなんですけれども、それでリース申込金額、例えばコピー機なりファックス、二十万円、それで三年間三十六回払いにしました。そうすると、毎月の支払額の計算というのは、この二十万円にリース料率三％を掛けたものが六千円、支払額六千円、これがリース費、リース料ということになるわけでございます。そうすると、合計二十一万六千円の支払になると。
○与謝野国務大臣 先生御指摘のように、既に十二兆保証をやっておりますし、また、一月になりましてからも相当の申し込みがございますけれども、どうやら二十兆のうちの十二兆は今まで使われましたけれども、十二月がピークで、一月になりましたら申込件数、申込金額ともにがくんと減っております。
大蔵省からいただいた数字で、国金全体の実態は、九〇年度の七六・五％が、九六年度七三・四％、九七年四月から十二月は七二・三％が貸付率の実績、申込金額に対して実際に幾ら貸したかという比率ですが、こういう状況になっております。ですから、これは大蔵省からの数字なんです。明らかに、不況が深刻になってきている中で低下しているというのは、大蔵省からいただいた数字が示しているものです。
今、経済実態だ何だということで言いわけしていらっしゃるのですが、この内部では、もともと、中小企業からの申し込みに対しては、申込金額に対して貸付金額を幾らにするかという貸付率計画というのが決められているのです。それで、それを六割から七割に絞っているのですよ。ですから、申し込んでも厳しく査定して却下されたり、申し込んだ金額より大幅に削られてしまうということになるわけです。
今回の天災融資法及び激甚災害法の改正は議員立法でございますから、私どもがとやかく申し上げることではございませんが、それが施行されました暁に政令を定めます段階では、先生ただいま御懸念のように十六日までに申し込んだ申込金額に幾らと書いてあったから幾らで間に合うのだから政令でちょん切ってしまう、そういうことをするつもりは毛頭ございません。
生業資金貸付と、恩給担保貸付と、それから中小企業資金貸付と、これを三つ合わしてこちらの表にある中小企業資金貸付に含まれていると思うのですが、これを見ますと、申込は、合計しますと二百六十七億八千五百十四万四千円、こういう申込金額になるわけです。そして、その貸付決定の方は二百二十八億七千二十五万四千円。決して十何億も流用できるような、申込がなかったというデータはこの数字が示す限り出てこない。
四十九年度は、申込件数を合計しますと七千三百五件で、三百七億四千二百五十五万七千円の申込金額です。反対に、貸付決定の方は、六千六百三十六件で二百五十二億何がし。この間にも申込金額と貸付決定したその差は五十五億円出ております。
○澄田説明員 輸銀融資の全日空からの申し込みの日付、それからその申込金額、それから融資承諾をいたしました日付、それからこの承諾額、これは承諾限度額でございまして、この限度で貸すという形で承諾をいたしたものでございます。したがって、貸付実行に当たっては、実際の送金額によってこれを確認いたしまして、そうしてこの送金額に基づいて貸付実行を行う、こういう仕組みになっております。
もちろん、その理由は三つほどあげられておるようでありますが、三十五年度の分を見ますると、申込金額が四億一千四百四十万円ちょっと、それに対する貸付決定額は二億八千六百五十二万何がしになっているわけであります。こういう借り入れ申し込みをする人は、もうせっぱ詰まって思案に余って申し込んでくる人々であることは、今さら説明を要しないのです。
そこで御指摘のような財源不足による不承認理由というものはある程度解消を見るのではないかと推定をされますのは、ただいま御指摘になりました資料の三十六ページに三十五年度の「申込金額に対する決定金額の比率」というものがございますが、これで見ますと八三％でございます。これが三十八年度におきましてはかなり率が高くなるのではなかろうか。
こういうことで、実際には、資金としては八十万なり百万を必要とするのだけれども、担保を取らないという原則であるから、実は申込金額に対して応じることができないのだという反面解釈ができるように思われるのですが、その点はどうなんですか。
だから、いわゆる担保を取らないから、今度は、申込金額に対して出すわけにはいかぬ。それで、なたをふるって、たとえば百万円申し出ても、これを二十万なり三十万に削ってしまう。こういうようなことがあるやに私どもは聞いておるわけです。総裁の言うのは、そういう指導をしておるのですか。
そういう者をオミツトしまして、そうしてその申込金額が二十億を上廻りまする場合には、例えば四十億と相成つた場合におきましては、それぞれの借入申込金額を大体半分ずつ認めるとか、そういう方法によりまして公正に貸付の割合を決定いたしたいと考えております。
○説明員（櫛田光男君） 先ほど少しごたごた申上げましたのでお聞きとりにくかつたと思うのでありますが、申込金額全体の三六％くらいが製造業でありまして、商業が四五％くらいでございました。それから貸付けました実績を見ますと、貸付総額の三三％が製造業でありまして、四八％が商業関係、そういうことでございました。
それから今の繰入金だけで本年度大体申込金額のどれくらい応じ得る見込ですか。需要と供給の関係はどういうふうになつていますか。
資金の需要は極めて盛んでありまして、申込金額の大体三〇％足らずしか貸付ができない、こういうふうな状況になつております。今後のこういう方面の資金の需要に応じますためには、どうしても国民金融公庫の資本力を拡充して参ることが必要に相成つて参ります。
なおこの数字は本行が一応申込を受付けましたもののみ取上げたのでございますが、その他は一応本行に話があつたが、或いは融資対象として適当でないと思われるもの、或いは計画がまだはつきりしないもの、又は開発銀行に参りますまでもなく、市中銀行或いは自己資金で十分調達が可能であると思われるものを落したのでございますがこれらを加えますと最近までに約五百億円の申込金額となつておるのでございます。
本年度におきます公庫の資金計画によりますと、貸付金額は年間五十億円、月平均にいたしまして約四億両でありますが、毎月平均借入申込の金額の実績が大体二十億円に達し、そのうち貸付適格と認められる借入申込金額は約八億円でありまして、現在の資金計画のままで参りますならば、貸付適格と認められる借入申込者の半分にも達しない状態になつておるのであります。
○西郷吉之助君 今の御説明でよく分つたのでありますが、御承知の通り今年度の地方債におきましても、恐らく地方公共団体の申込金額というものは厖大なものであつて、現在の三百七十億では到底賄い切れない現状にあると私は思うのでありますが、政府の一部においても五十億を増額するということが新聞なんかでも拜見したりするが、そういう考えがどつかにあるようなんだがそれが決定いたしませんが、今後地方財政委員会がそういうことを
現在の佐賀縣の申込金額が幾らになつているか、それから申込の希望者等について概略をお話して頂きたい。 それから石井厚生會長は、引揚者團體から縣内に設けられておるところの審査委員會の委員をしておられるかどうか、この三點について御囘答を願いたいと思います。